日本でもニュースになっていたWikipedia, Google, Mozillaなどが反対して24時間の抗議を行ったアメリカの2つの法案、SOPAとPIPAの採決が延期になりました。
BBC News - Sopa and Pipa bills postponed in US Congress
Senate Majority Leader Harry Reid delayed a vote on the Protect IP Act (Pipa) scheduled for Tuesday.
House Judiciary Committee Chairman Lamar Smith then said his panel would not consider the Stop Online Piracy Act (Sopa) until a compromise was reached.
これらの法案に反対の意思表示として、1月18日に行われた抗議行動：
Wikipedia、Google、MozillaなどがSOPAへの抗議活動を開始 -INTERNET Watch
英語版のWikipediaが、米国議会で審議中のオンライン海賊行為防止法案への抗議の意思を示すため、サイトを一時閉鎖した。サイトの閉鎖は、米国東部時間1月18日午前0時（日本時間午後2時）から24時間に渡って行われる。
採決が延期された2つの法案について：
下院で審議されている法案： SOPA（Stop Online Piracy Act）
上院で審議されている法案： PIPA（Protect IP Act）
BBC News - Sopa and Pipa anti-piracy bills controversy explained
The Stop Online Piracy Act (Sopa) is the bill being considered by the House of Representatives.
The Protect Intellectual Property Act (Pipa) is the parallel bill being considered by the Senate.
IT企業が問題視している法案の内容、解説、日本への影響の可能性：
おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。- 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる)
- 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる)
- 検索エンジンの検索結果から著作権侵害コンテンツを含むサイトの削除を命令できるようになる
- 著作権侵害コンテンツのホスティングだけではなく、著作権侵害コンテンツへのリンクも対象
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日本への影響
ISP等による通信遮断の手法や遮断実施場所によっては、米国内で閲覧できないWebサイトが日本でも使えなくなる可能性があります。 たとえば、YouTubeが米国で遮断されて日本でも見られなくなるという状況が発生する可能性もありそうです。 逆に、日本のサイトが米国から閲覧不能になる可能性もあります。
その他、「米国でやってるんだから日本でもやるべき」という主張が日本国内で展開されそうです。
今年7月にイギリスで裁判所が著作権保護のために児童ポルノ対策ブロッキングの仕組み利用をすることをBritish Telecom命令に命令した事例や、日本でも「リーチサイト問題」が2010年に議論されたこともあります。 SOPAが米国で通れば、「インターネット上のリンク」に対する規制の議論で米国での動きが参考にされるという場合もあるかも知れません。
SOPAが廃案になっても次が出そう
現時点では、SOPAが順調に進んでいるようにも見えますが、議会を通過できるかどうかは現時点では不明です。 IT業界側のロビー活動によってSOPAが廃案になる可能性もまだありそうです。
しかし、これまでの流れを見ていると、たとえSOPAが廃案になったとしても、同様の視点を持った別の法案が再度提出され続けるようにも思えます。
ところで、新進のFacebookは今回の抗議行動には参加していませんね。
2つの法案はFacebook似とっても大きな影響を与えると思いますが、
上場を控えている為に、表立った抗議行動は控えている感じですね。
それとも、FAcebookは東南アジアでは既に規制をされている為、
なにか別の対応策を考えているのでしょうか？
このまま、法案が可決→施行された場合、すぐに影響を与えると思うのは、ISP業者に発令されるDNSブロッキングです。
細かい事はわかりませんが、まさかベトナムのように黙って業者だけににDNSブロッキングを発令するなんて事はないでしょうね。DNSブロッキングが発令された場合、大騒ぎになるでしょう。
今回は法案が廃案になったわけではなく、採決が延期になったというだけなので
いずれは内容を変えて採決になるのではないでしょうか？
それとも廃案に？
海外の違法サイトへのアクセスを防ごうとする著作権保護を推し進めるハリウッドの映画産業、音楽産業及びメディア産業 対 上記のIT関係企業（影響を受ける企業はもっと多いと思いますが）の構図、
単純な解決策はなさそうな気もします。
ある意味イタチごっこが繰り返されるのでは。
【追記】20121月21日：
このニュースは、日本時間の夜中に決まったものなので、翌日のニュースサイトにようやく記事が載りました。
SOPA、PIPAの両法案が採決延期！ 反対意見を考慮した妥協案の作成へ - MSN トピックス 著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日（現地時間）、採決の延期を発表した。
SOPA、PIPAの両方案は著作権を保護するための法案。著作権を侵害したサイトを閲覧できないようにブロックするなど強硬な対策が盛り込まれているが、取り締まり側が裁判所などの判断を仰がずに独断で対策をとれるため、インターネットの検閲につながるものとしてネット業界から強い反発がある。
18日にはネット上で非常に大規模な抗議活動があり、これを受けて法案への反対を表明する議員が続出していた。また、米大統領も両法案を支持しないことを公式に表明していたため、法案を成立させることは極めて困難な状況となっていた。
上院では24日にPIPA法案の可否を決する投票を予定していたが、ハリー・リード院内総務は20日、「最近の出来事を考慮し、採決延期を決断した」との声明を発表した。同時に法案を所管する司法委員会に、数週間以内に妥協案を作成するよう要請した。
下院で成立を目指していたSOPA法案も提案者のラマー・スミス議員が「広範な合意を得られるまで審議を延期する」との声明を発表した。SOPA法案は当初は昨年中に採決が行われる予定だったが、反対運動を受けて延期していた経緯があり、2度目の延期となる。
両法案は全米映画協会（MPAA）や全米レコード業界（RIAA）を始め、多くの有力な団体、企業が強く賛同していることから、当初はスムーズに成立するものと見られていた。しかし、ネット企業とネットユーザーの思わぬ抗議運動に押しつぶされた格好だ。ただし、インターネットで横行している著作権侵害への対策が必要であることは、SOPA、PIPA法案に反対したネット企業の多くも認めている。今後は著作権保護への新たな取り組みが必要といえる。
