アップルとサムスンの特許訴訟、デザインめぐる応酬泥沼化 - MSN トピックス
［サンノゼ（米カリフォルニア州） ６日 ロイター］ 米アップルと韓国サムスン電子<005930.KS>のスマートフォン特許訴訟は６日、アップル側が証人として家電デザインを専門とする大学教授を呼び、サムスンが意図的に「ｉＰｈｏｎｅ」を模倣したとの主張を一段と強めた。
株式時価総額で世界一となったアップルと、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末で同社を猛追するサムスンの特許訴訟は２週目に突入。裁判でアップルは、サムスンがｉＰｈｏｎｅと「ｉＰａｄ」のデザインや一部機能を模倣したと主張しているのに対し、サムスンはアップルが重要なワイヤレス技術の特許を侵害したとしている。
アップルがこの日に証人として呼んだのは、家電のデザインに詳しく、自身も約７０件の特許を持っているペンシルベニア大学のピーター・ブレッスラー教授。サムスン製品とｉＰｈｏｎｅ及びｉＰａｄを比較した際の意見として、同氏は「デザインに関して一般的な評者が持つであろう全体的な印象は、２つは実質的に同一というものだ」と述べた。
一方、サムスン側弁護人は、端末の角部分の湾曲具合やイヤホンの差し込み位置の違いなど、細部のデザインの違いを挙げて反論。ブレッスラー氏が「小さな細かいことを１つずつ調査する場ではない」と語るなど、意見がかみ合わない場面も目立った。
また、アップル弁護団はサムスンの内部文書を公開し、サムスン側がアップル製品と自社製品の外観を「天と地」だとし、ｉＰｈｏｎｅ登場は「デザインの危機」と表現していたと指摘。これに対し、サムスンの戦略担当責任者ジャスティン・デニソン氏は、こうした言葉は「誇張」されており、幹部が従業員を叱咤激励するために使われたのだろうと反論した。
サムソンとアップルって、10カ国で30件くらいの係争案件があるんですね。
【まとめ】アップルとサムスンの特許訴訟問題について│あんどろいど速報
数多くの訴訟問題があるコンピュータ業界。
特に最近成長の著しいスマートフォンの市場は、様々な企業が訴訟を起こしている最中である。
その中でも特に激しい訴訟対決を繰り広げている、米アップル と 韓国サムスン電子 についての動向をまとめてみる。
提訴の理由はどうあれ、
アップルと言う巨大企業からの提訴を堂々と受けて経っているサムスンは
ある意味凄い企業だと思います。
日本企業でこんな事が出来る企業は一つもないでしょう。
もう一つ興味深い点は、訴訟の経過の中で、
アップルの製品の開発状況がわかるようになっている事。
なかなか興味深いです。
通常企業はこのような製品開発を左右するような経過、
意思決定の部分はちょっとでも外部に漏らしたくないのですが、
これだけ極秘の情報を裁判の証拠として、出してきているので、
アップルも必死と言うか、相当本気モードなのでしょうね。
アップル対サムスン裁判でわかった意外な事実5点 « WIRED.jp
アップル対サムスンの裁判を通して、これまでは両社のドアの後ろに隠されてきた、iPadやiPadの開発初期の情報がわかるようになってきた。以下、7月26日（米国時間）に公表された裁判資料から、興味深い事実5つを紹介しよう。
中国企業の特許申請については、以前「続きの部分」のような記事もありました。
中国企業挑発「日本に負ける気がしない」 "パクリ天国"から特許大国へ (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
今年３月、日本と中国の間の「逆転劇」が世界の注目を集めた。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が２０１１年の国際特許登録の出願件数を発表し、企業別で前年首位のパナソニックを抜いて、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ、中国語読み・ゾンシントンシン）が１位に躍り出たのだ。
中国で特許法が成立したのは、１９８４年。明治１８（１８８５）年に同法が施行された日本とはおよそ１世紀の開きががある。それにもかかわらず、２０１１年に中国の特許庁が受理した特許出願件数は１０年比３４％増の約５２万６千件と日本（約３４万２千件）、米国（約５０万３千件）を抜き去った。中国は今、有名ブランドなどの模倣品があふれる"パクリ天国"から"特許大国"へと変貌を遂げつつある。
「特許紛争で日本に負ける気がしない」。中国ＺＴＥの幹部はこう挑発する。
同社は独自技術を早く市場に広めるため、特許取得とほぼ同時に、その特許を活用した製品を完成する戦略を敷く。これに対し、日本では特許取得から製品化までに１０年以上も要する企業が目立つ。特許庁国際課の担当者は「海外企業のように特許にかかわる社員が幹部に出世するケースが日本企業では少なく、特許戦略強化の足かせになっている」と指摘する。
特許の活用には複数の手法がある。自社の特許を使った製品を流通させ、他社に同様の製品を作らせることを防いだり、一方で特許を他社に販売することで収益をあげることも可能になる。しかし、特許を持つだけでは、何の利益も価値も得ることはできない。
「日本には特許を数多く取得すればいいと勘違いしている人が多い。特許を活用しないと世界で生き残れないのに不思議だ」。ＺＴＥ日本法人の大和敏彦副社長（５７）はあきれた表情で話す。
特許活用に"不慣れ"な日本の姿が浮き彫りになったデータがここにある。
特許庁が昨年１２月にまとめた、２０１０年の知財関連の年間訴訟件数が中国は５７８５件に対し、日本は１４６件。特許に関して日本はもめず、紳士的な国ともいえるが、言い換えれば十分に活用しきれていない表れでもある。逆に中国の訴訟攻撃の標的にされる例も多く、一方で中国の模倣品に悩まされている日本企業も少なくない。
ソニー知的財産センターの内山信幸・パテント部担当部長（５０）は「訴えられても、中国訴訟に強くなるための学ぶ機会とも考える」と割り切る。中国企業などに特許関連で提訴されるたびに、中国のどの地域の裁判所で戦えば、有利に進行するかなどを研究してきた。さらに「防衛」のための特許取得にも力を入れ、昨年の中国での特許出願件数は外国企業で首位の２４３０件にのぼる。
「今の中国は"特許バブル"。特許を取得しないとビジネスの世界で生きていけない」。ある中国企業の経営者は打ち明ける。
中国での特許件数が増加した背景には、国策として掲げる「報奨金制度」がある。日本の特許庁によると、北京市の一部の特区では海外の特許を１つ取得するだけで、自治体から１０万元（約１３０万円）が支払われ、法人税も４０％近くカットされるという。
特許はもうかる－。こう気付いた中国企業、中国人は日本企業の特許情報などが検索できるホームページに連日アクセス。特許庁の外郭団体が毎年開催する日本の特許制度を紹介する講座には中国の国会議員が参加するなど日本の特許システムを貪欲に研究している。
特許戦略で教師の立場だった日本は、アジアで急成長した"生徒"に追い越されようとしている。
「特許紛争で日本に負ける気がしない」等となかなか不気味ですね。
せっかくの新技術を開発しても、中国企業にコピーされ、
その上に中国国内で特許侵害で訴えられるなんて言う事が続くかもしれませんね。
特許庁は、ただ特許を管理するだけではなく、日本企業の海外戦略の為の特許政策などを
積極的に施行して言って欲しいですね。
