もしかして直近で尖閣諸島を緊張させるかもしれない温家宝一族蓄財ニュース
Family of Wen Jiabao Holds a Hidden Fortune in China - NYTimes.com
温家宝一族が相当の蓄財をしているというニュースは、ニュースを見た時には、「ああ～、やっぱりね。」位にしか思っていませんでしたが、今日以下のニュースを見てはたと気が付きました。（続きの部分に全文引用しています。）
(Cache by Peeer.us) "戦わずにして中国に勝てる６つの方法"に見る中国社会の矛盾 - 政治・社会 - ZAKZAKここまで読むだけで、すぐにピンと来る人は多いと思いますが、実は温家宝の蓄財ニュースは誰かがリークしたと言う可能性もありますよね。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の"アキレス腱（けん）"を見事に指摘した書き込みといえる。
と言うか、NYタイムズは温家宝の財産なんて情報持っていないから、ニュースは誰かのリークによるものですね。
でこのニュースは、中国人にとっては
(Cache by Peeer.us) レコードチャイナ：2000億円超の天文学的蓄財？！疑惑の温家宝首相、一族の財産...となる為、時期中国共産党幹部候補たちにとってはかなりシリアスなニュースだと思います。
一部では「改革志向のクリーンな官僚」というイメージを持たれていていただけに、今回の報道は大きな話題となっている。
特に時期主席内定の習近平は、太子党 - Wikipedia出身なので、それこそ主席就任前から批判の矛先になる可能性があります。
(Cache by Peeer.us) 中国・温家宝首相の親族、蓄財を否定 ：日本経済新聞と言うのも、今回のニュースのシリアスさを物語っているのかも。
中国の指導者の親族が海外メディアの報道に直接反論するのは珍しい。
(Cache by Peeer.us) FNNニュース: 中国・温家宝首相の親...こういう事を行っている人もいます。
中国問題にくわしい石 平氏は「弁護士を通じて声明を出すことは、前代未聞の話。異例中の異例です。温家宝首相とその家族の危機感の表れ、裏返しというのがある。温家宝氏が、一番積極的に薄熙来氏の失脚を主張して、そのためにも動いた。薄熙来氏の残党らが内部情報を集め、報復したのではないか」と語った。
また別の専門家からは、記事の内容は、薄熙来氏を支援する人たちの報復によるデマの可能性が高いという見方も出ている。
中国では、次の最高指導部を決める共産党大会が11月8日から始まる。
アメリカがリークしたのか、薄熙来の支持者がリークしたのかあまり問題ではない気がしますが、日本にとって問題なのは、これからの時期中国共産党幹部の動き。
11月8日には、次回の共産党大会（全国人民代表大会 - Wikipedia）が予定されそこで正式に共産党幹部となるはずなので、その前に変な噂やニュースは徹底的に嫌うでしょう。
今回の反日騒動でもわかるように、中国政府は国内の世論の動向をかなり重要視しているようなので、中国国内世論の風当たりが、共産党幹部に向かっていく前にどこか他の問題に世論の注目を向けたいはず。
となると、中国政府にとって黄門様の印籠である、「尖閣、反日問題」を使うしかないでしょう。
と言う事で、今回の温家宝蓄財ニュースの更なる広がりの矛先を変える為、尖閣諸島近辺の領海内に中国艦船が侵入、尖閣諸島に上陸なんていう行動だってあるかもしれません。
でも、最初のニュースのように次期幹部の弱みを握っているのもアメリカ。
11月8日までには、（少なくとも裏では）いろんな事が起きそうな気がします。
アメリカも、ただでは日本の見方をしてくれないだろうから、見返りとしてオスプレーや暴行問題の沈静化を日本に求めてくるかもしれませんね。
ニュースの全文引用
(Cache by Peeer.us) "戦わずにして中国に勝てる６つの方法"に見る中国社会の矛盾 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の"アキレス腱（けん）"を見事に指摘した書き込みといえる。少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に"人質"を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
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