菅直人、私的見解の為に記者会見を開き、コピーを全民主党議員に配る?
Category : 2011 Diary, 東日本大震災
菅首相:脱原発「私の考え」 与野党から異論で私的見解に - 毎日jp(毎日新聞)
菅直人首相は15日の衆院本会議で、「脱原発」社会を目指すとした13日の記者会見での発言に関し、「私の考え」と述べ、政府方針ではないとの認識を示した。首相が記者会見で表明した重要政策を、私的見解に後退させた形で、与野党幹部から「混乱を招く」などの批判が相次いだ。
自民党の山本公一氏の質問に「私自身の考え方として、私としては原発に依存しない社会を目指すべきだとの考えに至った。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと私の考え方を申し上げた」と、「私」を繰り返しながら答えた。
首相が自らの議員事務所を通じて配布したのは、「記者会見(平成23年7月13日)における菅総理の発言(全文)」と題したコピー。ただ、「全文」とはいいながら、記者団と交わされた質疑については割愛されており、相変わらず都合のいいことだけを主張し続ける首相の姿勢があらわに。受け取った議員からは「悪あがきで、紙のムダ」と反発の声も上がっている。
菅直人がメディアをわざわざ集めて行い、
しかもわざわざコピーを全民主党所属議員に配った記者会見は、
私の個人的な話でした。
となった。
あ~あ、また周りとの調整もせずに菅直人の暴走・・・
枝野幸男、岡田克也、何やってんだろうね~。
この二人、菅直人に恫喝されて完全に召使になってんじゃないんじゃないの?
メディアの皆さん、次回から私的内容か首相としての見解かを確認して、
私的な場合は、
記者会見をメディア全社でボイコットして節電に協力してください。
菅直人は愉快犯やテロリスト同じく、相手にするから調子に乗るだけですから。
皆でシカトしましょう。
まあ、あまりはっきりした理由はなく、
レンタルサーバースペースももったいない気がしますが、
続きの部分に、菅直人の私的見解の全文(含む質疑応答)を載せておきます。
菅直人首相が13日夕に首相官邸で行った記者会見の詳報は次の通り
「一昨日で3月11日の大震災からちょうど4カ月になった。この間、大震災に対する復旧・復興のあゆみ、被災者の皆さんにとっては遅々として進まないという部分もあろうかと思うが、内閣、自治体それぞれの立場で全力をあげてまいっている。その中で、仮設住宅の建設、あるいはがれきの処理など復旧の分野も着実に進むべきところは進んでいると認識しています」
「そうした中で復興基本法が成立し、6月28日に復興本部が立ち上がった。それに先立ち、6月25日には復興構想会議から本格的な復興に向けての青写真となる提言をいただきました。いよいよ、この提言を尊重して、7月には基本方針にまとめ、そして具体的な復興のための予算やさらには必要な法制度の改正、こういったことに取り組んで参ることになります。また平成23年度1次補正予算で盛り込みきれなかった復旧に関する予算については、7月15日には2次補正予算として国会に提出する予定になっている」
「こうした中、原発事故に対しての収束に向けて動きも進んでいる。7月19日にはステップ1を終了する予定となっています。ステップ1の終了について、この間の経緯をいろいろ聞いていますが、ほぼ予定通りの日程で進んできている。このように聞いている 例えば循環注水冷却というものも、いろいろと小さなトラブルはありますが、大筋動き出していて、そうしたことから原子炉に対する安定的な、そして汚染水を出さない冷却が可能になるなど、そうしたステップ1のプロセスが進んできています」
「これが進んだのちにはステップ2、3カ月から6カ月となっておりますが、できるだけ前倒しすることによって、その地域の皆さんにもともと生活されていたところにどの段階で、どの範囲の方が帰っていただけるかについても次第に具体化することができると考えております」
「また、この原子力事故による損害賠償についても支援機構の法案が国会に出され、審議がスタートしています。さらには事故を踏まえて、いっそう必要となる再生可能エネルギーを促進するための法案も、予定通りいれば明日(14日)から国会での審議をしていただけると聞いている。こうした形で原子力事故、さらには将来のエネルギーの新たな確保に向けての歩みも進んでいるところであります。その中で原発、あるいはエネルギー政策について私自身の考え方を明確に申し上げたい」
「私自身、3月11日のこの原子力事故が起きて、それを経験するまでは、原発については安全性を確認しながら活用していくと、こういう立場で政策を考え、また、発言をしてまいりました」
「しかし、3月11日のこの大きな原子力事故、私自身、体験する中でそのリスクの大きさ、たとえば10キロ圏、20キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただかなければならない。場合によってはもっと広い範囲からの避難も最悪の場合には必要になったかもしれない。さらには、この事故収束にあたっても、一定のところまではステップ1、ステップ2で進むことができると思いますが、最終的な廃炉といったかたちまでたどりつくには5年、10年、あるいはさらに長い期間を要するわけでありまして、そういったこの原子力立地後のリスクの大きさというのを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけでは、もはや律することができない、そうした技術であるということを痛感をいたしました」
「そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるにいたりました」
「つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現していく。これが、わが国の目指すべき方向だと考えるにいたりました。しかし、その一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは政府としての責務でもあります。国民の皆さん、そして企業にかかわっておられる皆さんの理解と協力があれば、たとえば、この夏においてもピーク時の節電、あるいは自家発電の活用などによって十分、対応できると考えております」
「この点については、関係閣僚に具体的な電力供給のあり方について計画案をまとめるように、すでに指示をいたしております。これまで私がたとえば、浜岡原発の停止要請を行ったこと、あるいはストレステスト(耐性検査)の導入について指示をしたこと。こういったことは国民の皆さんの安全と安心という立場、そして、ただいま申し上げた原子力についての基本的な考え方に沿って、一貫した考え方に基づいておこなってきたものであります」
「特に、安全性をチェックする立場の保安院が、原子力を推進する立場の経産省の中にあるという問題はすでに、提出をしたIAEA(国際原子力機関)に対する報告書の中でも、この分離が必要だということを述べており、経産大臣も含めて共通の認識になっているところであります。
「そうした中で、私からのいろいろな指示が遅れるなどのことによってご迷惑をかけたことについては、申し訳ないとこのように関係者の皆さんに改めておわびを申し上げたいと思っております」
「以上、私のこの原発および原子力に関する基本的な考え方を申し上げましたが、これからもこの基本的な考え方に沿って、現在の原子力行政のあり方の抜本改革、さらにはエネルギーの新たな再生可能なエネルギーや省エネルギーに対してのより積極的な確保に向けての努力、こういったことについてこの一貫した考え方に基づいてぜひ、推し進めてまいりたい。このことを申し上げておきたいと思います」
【原発の再稼働問題】
--最初に(首相官邸記者クラブの)幹事社から一言要望がある。先週、松本龍前復興担当相の辞任の際に記者会見を申し入れたが応じていただけなかった。首相がご多忙なのは重々承知しているが、さまざまな首相自身の言葉で説明頂きたいこともある。首相の都合のいいときだけ記者会見をするという現状に抗議する。玄海原発(佐賀県)の再稼働をめぐって政府内で混乱が生じた。首相は在任中は原発の再稼働は認めないつもりか。また、今年の冬や来年の夏の電力供給まで考えた見通しを具体的にはどう考えているのか。また、今回の対応について首相自身のリーダーシップをどう評価をしているのか。
「ただいま申し上げました通り、私の基本的な考え方は今回の事故を踏まえて、従来の法律でいえば、例えば再稼働については経産省に属する原子力安全・保安院が一定のこうすべきだということを言って、そしてそれを自ら審査をして、そして自らが判断して最終的には経産相の判断で行えるというかたちになっております」
「しかし、今回のこの事故が防げなかった理由は数多くありますが、行政的に言えば、この原子力安全・保安院がある意味、原子力政策を推し進める立場の経産省の中にあるということが1つの大きなチェックが不十分な原因ではないかと。これは当初から強く各方面から指摘をされていました。そういった基本的な問題意識をもっておりましたので、そのことについてはIAEAの報告書の中でも述べて、そしてそうした保安院を近い将来少なくとも経産省からは切り離すという。このことでは海江田大臣とまったく同じ認識を持っているところであります」
「そう遠くない時期にきちっとした計画をお示しをしたい。このように思っています。来年以降については若干時間がありますので、例えば天然ガスなどを活用したそういう発電所といったものについてどのようにしていくのか、そういったことも含めて計画をたてて参りたい。このように考えています」
【退陣時期】
--各社の世論調査で内閣支持率が2割を切っている状況が出ている。そして、ストレステストをめぐる対応でも与野党だけでなく、閣内からも批判的な言葉が相次いで、首相の早期退陣を求める声が強まっている。首相自身も国会答弁で、退陣、辞任と自分自身で使ったことがないと言ったが、こうした状況の中で、2割をきった支持率をどう受け止めていて、そして自身で退陣、辞任という言葉を使ってその時期を示すのはいつごろになるか
「世論調査を含めて国民の皆さまの意見というのは真(しん)摯(し)に受け止めないといけないと、私自身いつもそのように思っております。そして、今、原子力政策についてあるいは復旧・復興について内閣として取り組まなければならないこと、取り組んでいることを申し上げましたが、そうしたことに全力をあげていくということであります」
「すでに6月2日の代議士会でも申し上げ、また記者会見でも申し上げた私の進退に対する発言についてはそうした発言の中で真意を申し上げていると思いますので、それをご参考にしていただきたいと思います」
--首相は将来的には原発ゼロの社会を目指すと仰った。それを争点に衆院の解散総選挙は考えていないか。
「原発ゼロという表現は今日の某新聞の大きな見出しになっていましたが、私が申し上げた趣旨はかなり共通しているかもしれませんけれど、私の表現で申し上げたのは原発に依存しない社会を目指す。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がない社会を実現すると申し上げました」
「そしてエネルギー政策というのはある意味では社会の在り方そのものを決める、極めて大きな政策でありますので、私は国民が最終的にはどういうエネルギーを、そしてどういう社会の在り方を選ぶか。これは当然、国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だろうと、このように考えております」
「ただ私がですね、この問題で解散をするとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」
--熱中症の対応について。原発事故と節電の影響で熱中症の患者が急増している。対策を取る考えはあるか。
「今年は割と早い段階から梅雨が明け、高い温度の地域が増えておりまして、高齢者の方などに熱中症によって体調を壊されたり、あるいは亡くなられる方が多いということは本当に申し訳ないといいましょうか、静養いただかなければならない問題だと思っております」
「また節電の取り組みを進める場合にも、熱中症になるようなことがないような、無理のない範囲での協力をお願いしたいと思います。この問題についてはこの問題として、それぞれ厚生省であったり、あるいは他の機関かもしれませんが、十分に注意をする。あるいは、どういう生活をすれば、あるいはどういう行動をすれば熱中症にかからないですむかということについてのアドバイスをしっかりする。そのことには私からも関係閣僚にも検討および指示をして参りたいと思っております」
--先ほど原子力安全・保安院が原発推進省庁の経産省の中にあるということで、問題であるという話をした。その経産省が原発を推進する立場ということが菅政権の立場と明らかに違っている。なぜ経産省の方針を内閣総理大臣の権限をもってしても変えることができないのか。
「例えばエネルギー基本計画というものがあります。この計画は経産省の中にあるエネルギー庁が一定の法律に基づいて作成しています。私はこの事故が起きたときに、このエネルギー基本計画、2030年には原子力による発電の比率を確か53%に高めるという内容でありましたが、それを白紙撤回すると。そして、白紙撤回の中で検討すると。場合によったらこの検討は従来通り経産省、失礼、エネルギー庁がやるべきなのか。例えば戦略室が行うべきなのか。現在、戦略室でもこのエネルギーの在り方についての議論を行っておりますので、そうした従来の仕組みをそのまま全て受け入れていくということにはならないと思っております」
「そういうことを前提として、今、ご指摘でありますが、経産省の姿勢について私もいろいろな指示をしたり、あるいはいろいろな資料の説明を求めたりいたしているところでありますが、やはり行政というのは政策的なレベル、例えば予算案の決定とかそういう形で動かせる比較的早い、なんて言いましょうか、スピードをもって動かせる部分と、基本的な大きな政策を変えていくにはそれなりの議論とあるいは理解が必要であり、そういう点ではご指摘がありましたように、全て私が考えたことが即座にそれぞれの役所の方針になるという仕組みにはなっておりません」
「やはり一定の議論が内閣として、場合によっては与党として、場合によっては国会として議論が必要になる。これから野党の皆さんも原子力政策について従来とはかなり、何ていいましょうか、違う方向性を打ち出されておりますので、そういう中では従来の経産省の一つの考え方も、少なくともそうした議論の中で変更されることは十分にあり得ると、こう考えております」
【脱原発】
--原発を何年までにどのくらい減らしていくという目標をまず提示すべきだと思う。また、その大きな目標に取り組むのは菅首相なのかそれとも違う首相なのかをはっきりさせるべきだと思うが
「私もわりと先に先にものを考える方でありますけれども、こういう大きな政策を進めるうえでは、まずは基本的なところからきちんと積み上げていく必要があると思っています。さきほど申し上げましたけれども、まず現在の状況そのものがすでに3月11日の事故を踏まえて、ご承知のように多くの原子力発電所は停止状況にあります。しかし、そのことが国民の生活やあるいは日本経済に大きな悪影響を及ぼさないために何をやるべきなのか、また、そのためにはどのような政策が必要なのか、そこをまずしっかりとまずは計画をたててまいりたいと、このように考えています」
「そして、原子力政策について言えば、現在、存在している炉の中でもかなり長い間、運転を続けている、簡単に言えば古い炉もありますし、比較的新しい炉もあります。そういったことも含めて、どういう形で安全性を確保しながら、ある時期まではどの炉は安全性を確保して動かすけれども、しかし、ある時期がくれば古い炉は廃炉にしていくといった、そういった計画については、今後、しっかりと中長期の展望をもって議論をし、計画を固めたいです。今、私が具体的な所まで申し上げるのは、あまりにもすこし早すぎるのではないかと思っております。ですから、何月ということも言われましたけれども、このエネルギー政策の転換というのはやはりかなりの議論を必要としますので、まさに国会においてもその議論が活発に行われているところでありますので、そういう議論も踏まえながら、私が責任を持っている間は、私の段階でもちろんその議論あるいはその計画を、立案を進めますけれども、私の段階だけでそれがすべてできるというふうに思っているわけではありません」
--「原子力政策を中長期的に見直す」というが、退陣表明された後に大きな政策転換をするには無理がある。新しい首相が議論しないと前に進まないのでないか。運転停止中の原発の再稼働は認めるのか
「3月11日という大震災、そして原子力事故としても日本にとって未曾有であり、本当に大きな事故を全国民が体験したわけであります。そういう中に私がちょうど首相という立場にいたわけでありますから。その立場でこの大きな事故を経験し、そしてそれを踏まえてですね、原子力政策の見直しを提起するのは、私は逆に、その時代の首相としての責務でないかと思っております」
「また、再開の問題について、先ほどのご質問と同じようなご質問をいただきましたが、私が何か、すべてですね、この炉はこうだからいいとか悪いとかいう、そういう技術的専門的なことを、もちろん全部判断できるわけでもありませんし、する立場でもありません」
「私が申しあげているのは、何度も申しあげましたけど、例えば裁判所という手続きは、裁判官が国民から信用されているからですね、その判決に従うべきということになるわけであります。その意味で、現在の状況は、法律では保安院が単独でいろいろと基準を出して判断してもいいけれども、しかしそれは今のこの大きな事故があった中で、それが国民的に理解されるとは私は思えないわけであります」
「そういう国民の皆さんから見ても、このしっかりした形であれば、きちんとした判断ができるという、そういう形を作ってもらうために、一つの統一見解を出していただきましたので、そういう統一見解に基づいて、きちっとした形での項目に沿った判断がなされて、そしてその判断が妥当なものだと。最終的には先日、私を含む4人の大臣の中で、政治的にはその4人で最後は判断しようということで合意しています。そういう専門的な立場の皆さんのきちんとした提起があれば、そしてそれが大丈夫ということであれば、4人の中で合意をして稼働を認める。そのことは十分にあり得ることです」
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