ベトナムで100%外資による教育機関の設立が可能に
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(Cache by Peeer.us)海外投資家によるベトナムの普通教育機関への投資が可能に - [VIETJO ベトナムニュース]
政府はこのほど、教育分野における海外からの協力および投資について定めた政令73号/2012/ND-CPを公布した。同政令は11月15日から施行される。2日付サイゴンタイムズ紙(電子版)などが報じた。新政令では、海外投資家によるベトナム教育機関への直接投資を条件付きで認めている。直接投資が認められるのは、◇100％外資出資の教育機関、◇国内投資家との合弁出資による教育機関の2パターン。
また、設立が認められる外資系の教育機関は、◇短期型育成・養成機関、◇外国の幼児教育プログラムを提供する幼稚園・保育園、◇外国の教育プログラムを提供する普通教育機関(小・中・高校)、◇職業訓練機関、◇大学教育機関の5つ。
さらに、外資系の普通教育機関はベトナム人学生の受け入れが認められるようになった。但し、ベトナム人学生の受け入れ人数は、小中学校が全校生徒の10％以下、高校は同20％以下に制限される。
なお、外資系教育機関を設立するためには、在籍者1人に対する投資額（土地使用料含まず）として、以下の基準をクリアしなければならない。
◇幼稚園：3000万ドン(約11万3200円)
◇小・中・高校：5000万ドン(約18万9000円) 最低投資総額：500億ドン（約1億9000万円)
◇短期型育成・養成機関：2000万ドン（約7万5500円）
◇人材育成センター：6000万ドン（約22万6400円）
◇職業訓練校：1億ドン（約37万8000円） 最低投資総額：1000億ドン（約3億7800万円）
◇大学：1億5000万ドン(約57万円) 最低投資総額：3000億ドン（約11億3300万円)
これまでにも海外投資家による幼稚園・普通教育機関向け投資が認められていたが、受け入れ対象は在ベトナムの外国人子女に限定されていた。なお、ハノイ市とホーチミン市では試験的に設立された合弁出資の高校が数校あり、そこではベトナム人学生の受け入れが許可されていた。
朗報だと思います。
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